toreta利用規約

toreta利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社DMM.com(以下、「当社」といいます。)が運営するサイト「DMM.com」(以下、「本サイト」といいます。)のDMM競輪サービス(以下、「本サービス」といいます。)でご利用いただける電子マネー「toreta」(以下、「toreta」といいます。)の利用方法に関して、以下のとおり、利用規約を提示します。
本規約に同意できない場合は、toretaの利用(入金およびtoretaを消費しての購入)を禁止します。
なお、本規約に記載のない事項については、別途当社の定める「DMM競輪」利用規約に準じるものとします。

第1条(利用について)

(1)toretaは、当社所定の方法により入金を行うことができるものとします。入金方法は予告なく変更されることがあります。選択した入金方法によっては、別途システム手数料が発生するものがあります。
(2)toretaは、本サービスのみで利用できます。
(3)チャリロトおよび競輪投票はtoretaを消費して行われます。
(4)toretaは、如何なる場合も返金または交換することはできません。
(5)当社は、詐欺等の不正行為または違法行為により作成もしくは入手された疑いのあるtoretaに関し、利用を保留または拒否することができるものとします。

第2条(利用資格)

(1)未成年者はtoretaを利用できません。
(2)本サイトの会員登録が必要です。
(3)本サイトの会員から退会した場合は、当該登録に付随するtoretaは退会と同時に削除されます。如何なる理由があっても復旧はできません。

第3条(禁止行為)

会員は、toretaを貸与、譲渡、担保に供する行為をしてはならないものとします。

第4条(有効期間)

toretaの有効期間は発行日から180日です。ただし、コンビニエンスストアで購入したtoretaの有効期間は購入日から90日以上180日以内となります。有効期限を経過した場合toretaは理由の如何を問わず削除されます。

第5条(規約の変更)

(1)当社は、会員に事前の通知なくして、本規約を任意に変更することが出来るものとします。
(2)当社は本規約を変更した場合、本サイト上で表示するものとし、本サイト上に表示された時点よりその効力を生じるものとします。
(3)会員は、前項による本規約の変更後にtoretaを利用した場合、その変更に同意したものとみなされます。

第6条(終了)

(1)当社は、一定の予告期間をおき、当社所定の周知方法を取った上で、toretaの本サービス内での利用終了または廃止をすることができるものとし、会員は予めその旨同意するものとします。
(2)前項の場合、toretaは同時に消滅するものとします。

(附則)
2012年04月24日 制定・施行
2012年08月21日 改定
2013年05月08日 改定
2014年11月13日 改定
2015年01月29日 改定

toretaオートチャージに関する特約

toretaオートチャージ(以下、「オートチャージ」といいます。)を利用する会員は、以下の特約に同意するものとします。

第1条(サービス内容)

toretaオートチャージは、toreta残額があらかじめ設定した金額(以下、「チャージ判定金額」といいます。)に満たない場合、あらかじめ設定した金額(以下、「チャージ実行金額」といいます。)が自動的にtoretaチャージされるサービスです。

第2条(利用について)

(1)オートチャージに関する各種設定は、本サイトのオートチャージ設定ページから行うものとします。
(2)チャージ判定金額は、10,000円を上限とします。
(3)チャージ実行金額は、30,000円を上限とします。
(4)各種設定の変更は、オートチャージ設定ページでの設定変更完了時から反映されます。
(5)オートチャージは、下記いずれかのタイミングで実行されます。
・オートチャージ設定ページでの利用設定完了時
・投票完了時
(6)オートチャージ実行時に、クレジットカードの残高不足等の理由により決済に失敗した場合、toretaチャージは行われません。
(7)前項の場合、オートチャージは自動的に利用停止となります。オートチャージの利用再開には、クレジットカード情報の更新、およびオートチャージの利用開始設定を再度行う必要があります。

第3条(制限事項等)

(1)オートチャージの決済手段はクレジットカードの一括払いのみとします。
(2)実行されたオートチャージの取消および払戻しはできないものとします。

第4条(免責事項)

当社は、不可抗力、システムトラブル、その他の理由を問わず、オートチャージが実行できないことにより会員に生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。

(附則)
2015年01月29日 制定・施行