DMM講演依頼利用規約

株式会社DMM.com(以下「当社」といいます。)は、「DMM講演依頼利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、本規約に従い、当社が講演依頼を代行するサービス「DMM講演依頼」(以下「本サービス」といいます。)を利用者に提供します。また、本規約の他、本サービスの利用ガイド、ヘルプ等の記載も、本規約の一部として適用されます。

第1条(定義)

本規約において、用語の定義は以下のとおりとします。
(1)「講演者」とは、利用者が本サービスを通じ講演を依頼する者又は当該依頼に基づき講演を行う者をいいます。
(2)「講演会」とは、講演者が聴衆に対し講演依頼内容に従って講演を行う会をいいます。
(3)「本委託契約」とは、利用者と当社の間で成立する、本規約及び講演条件書の定めを契約条件とする講演依頼代行に関する業務委託契約をいいます。
(4)「講演条件」とは、講演者、講演料金、費用、講演会日時、講演依頼内容その他一切の講演依頼に関する条件をいいます。
(5)「講演条件書」とは、当社が利用者に対して送付する、講演条件を定めた書面又は電子メールをいいます。
(6)「講演料金」とは、利用者が当社に対して支払う業務委託料から費用を引いた金額をいいます。
(7)「費用」とは、講演者及びそのマネージャー等の付添人の往復交通費、宿泊費その他講演者が講演会で講演するために掛かる金銭をいいます。
(8)「講演依頼内容」とは、本サービスを通じて利用者が講演者に依頼する、講演会でのテーマ及び講演内容をいいます。
(9)「講演者発信情報」とは、講演者が講演会において発信する意見、知識及び経験談並びに配布する資料を含む講演内容のすべてをいいます。

第2条(本委託契約の成立)

1.利用者は、当社所定の方法により、当社に対し、講演依頼代行に関する業務委託の申込み(以下「本申込み」といいます。)をするものとします。なお、利用者は、当社に対する本申込みをもって、本規約に全て同意しているものとみなします。
2.当社は、利用者からの本申込みの内容について所定の審査を行います。その結果審査を通過した本申込みについてのみ、講演条件についての調整をします。なお、当社は利用者に対し、当該審査に使用する目的で別途当社が指定する書類等の提出を要求する場合があります。
3.利用者は、当社が本申込みについて前項に定める審査の結果、講演条件についての調整を行わない場合があることを予め同意するものとします。なお、当社は利用者に対し、その理由を説明する義務を負いません。
4.本申込みが第2項に定める審査に通過した場合、当社は、本申込みに沿った本委託契約を締結できるよう調整し、利用者に対し、講演条件書を送付します。なお、本申込みが当該審査に通過しなかった場合、当社は利用者に対し、速やかにその旨を書面又は電子メールにより通知します。
5.利用者が講演条件書について、書面又は電子メールによって承諾の意思表示をした場合、当該意思表示が当社に到達した時点で、本委託契約が成立します。
6.講演者の都合等により、講演条件につき本申込みに沿えない場合があります。この場合、当社は利用者に対し、講演条件変更の提案をします。
7.前項に定める講演条件変更の提案によっても講演条件についての調整がつかない場合、当社は利用者に対し、速やかにその旨を書面又は電子メールにて通知します。
8.当社が利用者に対し第4項なお書き又は前項に定める通知を行った時点で、本申込みはその効力を失うものとします。

第3条(講演依頼内容)

1.講演依頼内容が以下の各号に該当する場合、当社は本申込みを受け付けません。なお、第2条第2項に定める当社が行う本申込みについての審査は、本条に規定する事項に限られないものとします。
(1)講演者、当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害するもの
(2)講演者、当社又は第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つけるもの
(3)当社の許諾を得ない商品やサービスの広告、宣伝を目的とするもの
(4)講演者、当社又は第三者に不利益を与えるもの
(5)法令違反又は犯罪に結びつくもの
(6)公序良俗に反するもの
(7)反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与するもの
(8)宗教や政治活動への勧誘を目的とするもの
(9)事実に反する情報を流布するもの
(10)前各号に定める行為を助長するもの
(11)前各号に定める内容と疑われるもの
(12)その他、当社が不適切と判断したもの
2.前項各号の事項に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとします。

第4条(禁止事項等)

1.当社は、利用者による本サービスの利用に際して、本規約に別途定める事項の他、以下の行為を禁止します。
(1)講演者及び当社の事前の承諾なく、講演者の肖像、講演者発信情報その他講演会の一切の内容(以下「講演内容」といいます。)を録音及び録画等する行為
(2)講演者及び当社の事前の承諾なく、講演内容をソーシャル・ネットワーキング・サービスその他のウェブサイトに掲載する等第三者に公開する行為
(3)他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
(4)他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
(5)本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為
(6)当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為
(7)本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(8)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
(9)本サービス又は本サービス上で使用されているソフトウエアや本サービスのために使用されているソフトウエアの、修正、改変、使用許可の付与、販売、解析した上での模倣、解読、逆コンパイル行為
(10)本サービスの他、当社の運営するサービスを妨害する行為
(11)前各号に定める行為を助長する行為
(12)前各号に定める行為と疑われる行為
(13)その他、当社が不適切と判断した行為
2.前項各号の禁止事項に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとします。

第5条(保証)

1.利用者は当社に対し、以下の事項について表明及び保証するものとします。
(1)本委託契約を有効に締結することのできる権限及び業務委託料の支払能力を有していること
(2)本規約を遵守すること
(3)過去に本規約に違反したことがないこと
(4)本サービスの利用に係る当社の指示に従うこと
(5)本申込みの際、虚偽の情報を提供しないこと
(6)当社、本サービス及び講演者の信用若しくはブランドイメージを損なわせ、又はそのおそれを生じさせないこと
(7)本サービスの利用に起因する紛争を生じさせず、また、生じた一切の紛争について、自己の費用と責任で解決し、当社に対して不利益を生じさせないこと
2.利用者が前項に定めるいずれか一つの事項に違反した場合、当社は本委託契約を解除する
ことができるものとします。
3.前項に定める場合、当社は利用者に対し、解除により被った損害の賠償を第16条の規定に従い請求できるものとします。

第6条(権利の帰属)

講演者の氏名及び肖像並びに講演者発信情報の著作権等を含む一切の権利は、講演者に帰属します。利用者は、講演者の許諾なく講演者の氏名及び肖像並びに講演者発信情報を利用することができません。

第7条(委託業務)

当社が本サービスを通じて利用者から委託を受ける業務は、講演者に対する講演依頼の代行に関する業務に限られ、当社は講演会の会場の手配その他講演会の開催に必要となる業務を行うものではありません。

第8条(支払い)

1.利用者は当社に対し、費用を含む業務委託料及び消費税を支払うものとします。なお、業務委託料には、本サービスを通じた講演者に対する講演依頼に必要な一切の費用が含まれます。
2.利用者は当社に対し、業務委託料を講演会終了後7日以内(講演会実施日を含み、金融機関の休業日は除くものとします。)に支払うものとします。なお、当社は講演会終了後2日以内(講演会実施日及び当社休業日は除くものとします。)に当該業務委託料の請求書を、書面又は電子メールで利用者に発行するものとします。
3.利用者は、業務委託料を当社指定の金融機関口座に振込む方法により支払うものとし、振込み手数料は利用者が負担するものとします。なお、利用者が業務委託料及び消費税の支払いを遅延した場合は、当社はその遅延金額に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%(年365日の日割り計算によります。)の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第9条(キャンセル料)

1.本委託契約成立後、利用者が自己の都合により本委託契約を解約する場合、利用者は当社に対し、書面又は電子メールで通知するものとし、当該書面が当社に到達した時点で解約の効力が発生するものとします(以下、当該効力が発生した日を「解約日」といいます。)。
2.前項に定める場合、利用者は解約日から講演会実施予定日までの日数(講演会実施予定日を含まないものとします。)により、以下のキャンセル料(消費税は別となります。)を当社に支払う義務を負います。

キャンセル料
講演会実施予定日から35日前まで:業務委託料の100%
36日前から50日前まで:業務委託料の70%
51日前から60日前まで:業務委託料の50%
61日前から70日前まで:業務委託料の40%
71日前から80日前まで:業務委託料の30%
81日前から90日前まで:業務委託料の20%
91日以前:業務委託料の10%

3.利用者は、キャンセル料を解約日後7日以内(解約日を含むものとし、金融機関の休業日は除くものとします。)に支払うものとします。なお、当社は、当該キャンセル料の請求書を解約日後速やかに、書面又は電子メールで利用者に発行するものとします。
4.利用者は、解約金を当社指定の金融機関口座に振込む方法により支払うものとし、振込み手数料は利用者が負担するものとします。なお、利用者がキャンセル料の支払いを遅延した場合は、当社はその遅延金額に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%(年365日の日割り計算によります。)の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第10条(解除)

1.当社は、利用者に以下に定めるいずれかの事由が生じたときは、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本委託契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)第3条、第4条及び第5条に定める事項に反したとき、又は反していたことが判明したとき
(2)本規約に違反し、相当期間を定めて通知したにもかかわらず当該期間内に是正しないとき。なお、前号に定める場合は除きます。
(3)支払いの停止又は手形交換所の取引停止処分を含む事由の発生等、支払能力がない、又はなくなる恐れがあると判断されるとき
(4)仮差押、差押、競売、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき
(5)公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
(7)合併、解散、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転等組織運営上重大な変更と認められる事由が生じ、本委託契約の誠実な遂行に支障があると判断されるとき
(8)本委託契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
2.本委託契約成立後、講演者若しくは第三者の責めに帰すべき事由又は不可抗力により、講演者が講演会に出演することができない事由が生じた場合、当社は本委託契約を解除することができるものとします。なお、講演者に病気、事件若しくは事故、又は公職への就任若しくは立候補等が生じた場合もこれに含みます。
3.前項に規定する場合、当社は利用者に対し、当該解除に伴う損害を賠償する責任を負いません。

第11条(免責事項)

1.当社は以下に掲げる事項について、一切保証しません。
(1)講演者発信情報の内容を含む、本サービスで提供される全ての情報(本サービスから提供される情報及び本サービス上に表示される第三者が管理又は運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます。以下、本項において同様とします。)に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性
(2)本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと
(3)講演者発信情報が第三者の権利を侵害しないこと
(4)講演会が予定通り実施されること
(5)本サービスの存続又は同一性が維持されること
2.利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、講演者又は他の利用者との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとします。
3.本委託契約が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において当社が債務不履行又は不法行為に基づき利用者に損害賠償責任を負う場合、当社が負う損害賠償の上限は、当該債務不履行又は不法行為が生じた本委託契約の講演料金の額とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第12条(本サービスの停止、変更、終了)

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、いつでも、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1)本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
(2)システム、通信回線等が停止した場合
(3)天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が停止を必要と判断した場合
2.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当社が本サービスを停止、変更又は終了(以下「停止等」といいます。)する場合、利用者に対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急な場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
3.当社は、本サービスの停止等によって利用者が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第13条(個人情報の取扱い)

1.当社は、利用者が本サービスを利用する際に当社に対して提供する個人情報を当社の「個人情報保護に関して」の規定に則り、取扱うものとします。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
2.当社は、個人情報を本サービスの提供を行う目的で利用することができるものとします。
3.利用者は、当社が個人情報のうち前項に定める目的に必要な範囲の情報を、講演者等の第三者に対し提供することに同意するものとします。
4.利用者が当社を介することなく、講演者に対し、直接自己の個人情報を提供する場合、当社はそれによって生じた紛争等には一切関知しないものとし、利用者に対し何等の責任を負わないものとします。

第14条(講演者の個人情報)

1.当社は、本サービスの提供に関連し利用者に講演者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を提供する必要がある場合、利用者に対し「個人情報の保護に関する法律」に反しない範囲で、当該個人情報を提供するものとします。なお、ここにいう個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
2.利用者は、前項の定めにより当社から提供された個人情報を、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、必要な範囲を超えて利用、複写、複製及び加工をしてはならず、また、他に開示し又は漏えいしてはならないものとします。
3.利用者は、「個人情報の保護に関する法律」に準拠する個人情報の安全管理体制を整え、維持しなければならないものとします。
4.利用者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の事故が発生した場合(発生したと疑われる場合も含みます。)、直ちに当社に対し報告するとともに、事故の拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。
5.利用者は、前項に規定する場合、事故の原因の解明調査を行うものとし、当社が行う必要な調査についても協力するものとします。
6.利用者は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の事故が発生し、当社に損害が生じた場合、当社に対しその一切の損害を賠償しなければならないものとします。
7.利用者が当社を介することなく直接講演者から個人情報を取得する場合、利用者は当該個人情報の取得、管理及び使用等に関する一切の責任を負うものとします。
8.前項の定めにかかわらず、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の事故が発生し、当社又は講演者に損害が生じたときは、利用者は当社に対し、第6項に定める義務を負うものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.利用者及び当社は、相手方に対し、現在又は過去5年以内において、自己、自己の役員及び実質的に経営を支配している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.利用者又は当社は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合、何等の催告を要することなく、直ちに本委託契約を解除することができるものとします。
4.利用者又は当社は、前項に基づく解除の場合、解除された相手方に損害が生じても、これを賠償する一切の義務及び責任を負わないものとします。

第16条(損害賠償)

利用者の行為(利用者の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。)に起因して当社に損害が発生した場合、当社は利用者に対し、当該損害の全額(当社が支払った弁護士費用を含みます。)を賠償請求できるものとします。

第17条(規約の変更)

1.当社は、必要と判断した場合、事前に利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2.変更後の本規約については、本サービス上又は当社が運営するウェブサイト上に表示した時点で効力を生じるものとし、利用者が変更後に本サービスを利用した場合は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第18条(当社からの通知)

1.当社から利用者への連絡事項については、利用者が本申込時に通知したメールアドレスを通じて連絡又は通知を行います。
2.利用者は、前項のメールアドレスに変更がある場合、直ちに当社に通知するものとします。
3.利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に生じた損害については、当社は何らの責任も負わないものとします。

第19条(譲渡等の禁止)

利用者は、利用者たる地位並びに利用者の権利及び義務について、第三者に譲渡、販売、貸与、承継、使用許諾をする等一切の処分をすることができないものとします。

第20条(業務委託)

当社は、本サービスの業務の全部又は一部を、第三者に委託して行わせることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第21条(債権譲渡)

1.利用者は、当社が利用者に対し有する債権を第三者(以下「債権譲受人」といいます。)に譲渡することがあることに、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
2.前項の場合において、当該債権譲渡の請求及び回収に用いるため、利用者は、当社が債権譲受人に対し、利用者の商号(氏名)、住所、電話番号及び債権の請求を行うために必要な情報を提供することに、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
3.第1項の場合において、当社及び債権譲受人は、利用者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略することができるものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。

第23条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所)

1.本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2.本サービス又は本規約に関し、当社と利用者の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年05月18日 制定