DMMアフィリエイト参加規約
第1条 総則

合同会社DMM.com(以下「当社」といいます。)が提供するDMMアフィリエイト(別称「FANZAアフィリエイト」。以下「本プログラム」といいます。)に参加する登録者(以下「オーナー」といいます。)及びオーナーが運営するサイト(以下「運営サイト」といいます。)については、本規約に定める全ての条件を遵守するものとします。また、本プログラムは国内で運営されているサイトを対象とします。(日本国外からのアフィリエイトプログラム参加不可)

第2条 本プログラムへの加入、登録の解除
  1. 本プログラムへの参加を希望する方は、当社が用意する登録フォームから必要事項を入力して登録申請を行うものとします。
  2. 当社は、前項の登録申請の内容を確認のうえ、その承認または不承認を連絡するものとし、承認の連絡をした時点で本プログラムの参加登録(以下「参加登録」といいます。)が完了するものとします。
  3. 当社は、登録申請を不適当と判断した場合には、オーナー・運営サイトの承認をしないものとします。なお、当社は承認・不承認の判断を自己の裁量により行うものとし、判断理由を説明する義務を負いません。
    当社が不適当と判断する場合の例は以下の通りですが、これらに限られるものではありません。
    例)
     ・暴力を推奨している
     ・違法行為を行っている、または違法行為を奨励している
     ・人種、性別、国籍、宗教、身体的特徴、性的嗜好、年齢などによる差別を奨励している
     ・児童ポルノその他の犯罪行為を推奨し、もしくは連想させる、またはその恐れのある行為を行っている
     ・他人の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷(当社の名誉を侵害ないし誹謗中傷する場合も含む。)を行っている
     ・著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利の侵害、または関連する法規に違反している
     ・法令、公序良俗に反しているまたはそのおそれがある
     ・運営サイトが非公開又は閲覧制限のある状態や、アクセスが規制され一般に公開されていない
     ・運営サイトの内容が不明
     ・登録された情報に虚偽がある
     ・運営サイト(アプリケーションソフトを介して提供される内容を含む)に、オーナーの制作したコンテンツが掲載されていない、又は、運営サイトが、公衆を侵害著作物等に殊更に誘導するものであると認められるウェブサイト等である
     ・オーナーが未成年者である
     ・別途当社の定めるガイドラインに違反している(ガイドラインはこちら
     ・登録されたサイトが日本国内を対象としたものではない
  4. 当社は、運営サイトの参加登録を承認した後であっても適宜審査を行い、不適当と判断した場合には参加登録を解除することができるものとします。
  5. 参加登録の解除は、当社からオーナーへの電子メールでの通知を送信した時点をもって成立するものとします。
第3条 運営サイトの管理責任
  1. オーナーは常に運営サイトを管理し、違法行為や反社会的な行為が行われないよう注意する責任を負うものとします。
  2. オーナーは当社から運営サイトにおける広告掲載画面の開示請求があった場合には、速やかに開示するものとします。なお、当該広告掲載画面の開示請求に応じない場合は、報酬を没収されることがあることを確認するものとします。
第4条 運営サイトでのアフィリエイトリンク設置
  1. 運営サイトが本プログラムへの参加を承認された場合、オーナーは承認されたサイト上に当社が認めた方法で本プログラム用のリンク(以下「アフィリエイトリンク」といいます。)を設置することが出来るものとします。なお、オーナー側で設置するリンクソースに誤りがあった場合、報酬は支払われないものとします。
  2. 商品やサービスの紹介に使用する画像(以下「広告コンテンツ等」といいます。)は、当社が許諾したもののみ利用できるものとします。
  3. 運営サイトがアダルト向けサイトである場合、掲載できる広告コンテンツ等はアダルト向けのコンテンツに限定されるものとします。また、運営サイトをアダルト以外での登録とした場合は、アダルト向けのコンテンツの紹介は不可とします。
    ただし、以下のサービスで取り扱うコンテンツについては、その限りではありません。
     ・DMM通販
     ・FANZA通販
     ・DMMブックス
     ・FANZAブックス
     ・同人
  4. 運営サイトでのアフィリエイトリンク設置および広告訴求においては不当な表示(「優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)」「有利誤認表示(景品表示法第5条第2号)」「その他、誤認されるおそれのある表示(景品表示法第5条第3号)」)にあたらない範囲で行わなければならないものとします。
    また、一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭である又は社会通念上明らかである場合を除き、運営サイトへの広告掲載の際は客観的に視認されると認められる範囲で「広告」、「宣伝」、「プロモーション」、「PR」といった文言による表示を行うことを必須とし、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示をしてはならないものとします。
    なお、当社が不適当と判断する表示をしていた場合、当社は、オーナーに対して、当該表示の修正を求めることができるものとし、オーナーは直ちにこれを修正しなければならないものとします。
第5条 報酬の支払い
  1. 報酬の発生条件
    (1)当社は、運営サイトに設置されたアフィリエイトリンクをクリックしたお客様が、紹介された商品やサービスの購入(決済を含む)、利用登録、その他当社が指定する行為(以下「指定行為」といいます。)を実施した場合に、別途当社が定める金額または料率に従ってオーナーに対して報酬を支払うものとします。なお、お客様がMyDMMへの新規登録を行った上で、クレジットカードを利用して指定行為を実施した場合等、複数の報酬が発生する場合もあります。
    (2)お客様が同一商品または同一サービスを紹介した複数の運営サイトのアフィリエイトリンクをクリックして指定行為を実施した場合は、最後にクリックしたサイトのオーナーのみが報酬支払いの対象となるものとします。また、同一のお客様が続けて同一オーナー運営サイトから指定行為をした場合、
    プログラム運営特性上、一部成果として扱われない場合があります。
    (3)前各号の定めにかかわらず、以下の場合は報酬の支払いの対象とならないものとします。
     ・オーナー自身によるクリックから指定行為が実施された場合
    (但し、当社サービスに関するPR等、特別に許可された場合は除きます)
     ・メールを正常に受信できないメールアドレス、使い捨てメールアドレス、有効期限の短いメールアドレスなどを利用してお客様が指定行為を実施した場合
     ・第7条に定める禁止行為に基づく場合
     ・日本国外のIPのお客様が指定行為を実施した場合
     ・当社が報酬の支払いを不適当であると合理的に判断する場合
  2. 報酬金額
    報酬の金額または料率は、当社が別途定める報酬表の通りとします。
  3. 報酬の支払い方法
    (1)当社は、報酬を毎月末締めにて算出し、翌月10日まで(10日が金融機関の休日にあたる場合はその前営業日に繰上げ)にオーナーが登録した指定口座に振込みの方法により支払います。なお、振込手数料は当社が負担します。
    (2)オーナーが指定できる口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の普通預金または当座預金の口座とします。
    (3)当社は、当月の報酬支払額がオーナーの設定した支払下限金額未満の場合、支払を翌月以降に留保することができるものとします。
    (4)オーナーが個人口座を指定し、「口座名義」と「受取人氏名」「受取人氏名フリガナ」が同一では無い場合、当社による確認が完了するまでの間、当社は報酬の支払を留保することができるものとします。
    また、法人口座を指定した場合においても、当社による確認が完了するまでの間、当社は報酬の支払いを留保することができるものとします。
    なお、これらの場合において、留保された報酬については、利息は生じないものとします。
    (5)当社は、報酬の発生事由が 第7条に定める禁止行為に該当する可能性があると判断した場合には、報酬の支払いを留保することができるものとします。
    なお、これらの場合において、留保された報酬については、利息は生じないものとします。
  4. 報酬の取り消し
    第1項に定められた条件によって発生した報酬は、当該指定行為に基づく決済が取消しとなった場合には、合わせて取消しとなるものとします。なお、この場合の報酬が既に支払い済みの場合、当社は次回以降の支払時に相殺処理をすることにより回収することができるものとします。
  5. 源泉徴収
    個人でプログラムに参加しており、かつ月間の報酬金額が12万円以上のオーナーについては、法令に従い当社が源泉徴収を行います。なお、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については復興特別所得税も併せて徴収されます。
  6. 個人番号
    前項のオーナーは、当社に対し、個人番号及び本人確認書類を提出する義務を負うものとします。
  7. 番号取得、インボイス区分について
    ・法人の場合は法人登録時に登録番号が適格請求書発行事業者公表サイトに登録されているか照合します。
    ・個人の方と新規登録される方や法人登録へ切替の方は番号登録を求め、適格請求書発行事業者公表サイトに登録されているか照合します。
    ・登録の確認が取れない場合は免税事業者等に区別致します。
第6条 オーナーによる参加登録の解約

オーナーは、当社所定の手続により参加登録の解約を行うことができるものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
・MyDMMアカウントの削除(完全退会)が行われていない場合
・報酬の未払金が残存する場合

第7条 禁止行為

当社は、オーナーが以下の禁止行為を行った場合、またはその疑いがある場合、オーナーに対し、事前に何らの通知なく、参加登録の解除、報酬の没収、報酬の一時支払い凍結、損害賠償請求その他必要な措置を執ることができるものとします。
なお、没収する報酬の対象期間や範囲等は当社の任意による裁量により定めることができるものとします。

  1. 不正クリック、不正入会及び不正購入
    ・広告の目的及び本プログラムの主旨から外れた虚偽のクリック、入会及び購入等を行い、不当に報酬を得ようとする行為
    ・報酬獲得目的のため、オーナー自身でメールアドレスを作り指定行為を実施させる行為(自己アフィリエイト)
    (但し、当社サービスに関するPR等、特別に許可された場合は除きます)
    ・指定行為を実施したお客様に対し対価(独自のポイント等を含み、財産的価値の多寡を問わない)を付与する行為
    ・お客様に対し、「募金のため」「サイト運営のため」等の文言を用いて指定行為の実施を求める行為
    ・オーナーが従来の広告趣旨に反し広告効果に頼らない手段で以下を例とした成果報酬を発生させる行為
     ・第三者に対して成果報酬発生を依頼する行為
     ・対価有無に関わらず第三者からの成果報酬行為斡旋を受ける行為
     ・bot等のプログラムやツール等を利用した成果報酬発生行為
     ・オーナーと第三者が示し合わせたと思われる行為/成果発生状況
    ・当社調査により広告露出状況と成果報酬発生状況から趣旨に反した疑いがもたれる運営行為
    ・なりすましや代理申込等の行為
  2. 広告の掲載場所
    ・運営サイト以外(登録を削除した場合を含む)のサイトやアプリケーション、 メールマガジン、個人宛のメールやSNSのメッセージ(LINE等)、X(旧Twitter)アカウント、 PDFファイルや紙媒体等に広告を掲載して配布・配信する行為
    ・オーナー自身で管理・運営を行っていないサイトやアプリケーションへの広告掲載を行う行為
    運営サイト(アプリケーションソフトを介して提供される内容を含む)が、主として公衆による侵害著作物等の利用のために用いられるものであると認められるウェブサイト等に該当し、当該ウェブサイトに広告掲載を行う行為
    但し、「2.広告の掲載場所」に関しては、当社が認めた場合はこの限りではありません。
    ・第4条に反した広告掲載行為
  3. アフィリエイトIDの譲渡または貸与等
    ・本プログラムによって当社が発行したアフィリエイトIDを譲渡または貸与する行為
    ・当社に申請していないサイトにおけるアフィリエイトIDの利用行為
  4. 提供外の広告素材の使用、提供の広告素材の改変
    ・当社が使用を許可していない広告素材を使用する行為
    ・当社が提供している広告用素材、商品のパッケージ画像等を当社が認める範囲を超えて複製・改変等する行為
  5. 当社の名称を利用した集客行為等
    ・当社がサイト運営していると誤認させる恐れのあるサイト名、サイト説明文等の掲載行為
    ・当社がサイトの代理、斡旋、保証等をしていると誤認させる恐れのある表現の掲載行為
    ・当社及び当社のサービスの信用、評判等を低下させる恐れのある行為
  6. その他広告への出稿
    DMMアフィリエイトでの報酬獲得を目的としたリスティング広告、ネットワーク広告その他の広告への出稿行為
  7. 機密の漏えい等
    オーナーは、プログラムに関連して得た当社または商品製造者の技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報(オーナー専用ページを通して開示される情報を含む)を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。参加登録の解除後においても同様とします。ただし、公知となっている情報は除くものとします。
  8. その他
    法令、公序良俗に反する行為
    ・本規約に反する行為
    ・その他、当社が不適切であると合理的に判断した行為

第8条 免責
  1. 当社は、オーナーに対して以下の事項を含む本プログラムの完全性、正確性、確実性、信頼性及び有用性等を保証するものではありません。
    ・本プログラムが常時問題なく運営されること
    ・本プログラムに欠陥が生じた際にデータが完全な復元されること
    ・天災など不測の事態によって本プログラムが停止された際の復旧
    ・広告が常時問題なく表示されること
    ・広告の効果が常時問題なくレポートに反映されること
    ・その他プログラムに関する全ての事項
  2. 当社は、オーナーが本プログラムに参加することによって発生した損害については、直接間接を問わず一切賠償の責任を負わないものとします。
第9条 損害賠償等

オーナー及び運営サイトが本プログラムに参加することによって第三者に与えた損害は、オーナーが自己の責任によって解決するものとし、当社に損害が生じた場合、オーナーは当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第10条 当社からの通知・連絡

オーナーは、当社及び株式会社デジタルコマースからの通知及び連絡を、参加登録の際に登録した電子メールで受け取ることに同意するものとします。

第11条 登録内容の変更

オーナーは、参加登録の際に登録した内容に変更があった場合は、直ちにオーナー専用ページから変更手続きを行うものとし、変更を遅延したことに起因する損害について当社はその責任を負わないものとします。

第12条 広告の変更、広告用画像の変更

当社はオーナーに告知をせず、常時、広告や広告用画像の変更を行うことができるものとします。

第13条 規約及び条件の改定

当社は、必要と判断した場合、本規約(規約中のリンクから確認できるガイドライン及び本規約内容を補足するための各種ルールを含む)を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに本規約第10条に規定する通知方法、ウェブサイトへの掲示又はその他相当の方法により周知します。

第14条 裁判管轄

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 反社会的勢力の排除
  1. オーナーは、自ら及びその役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3)オーナー若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. オーナーは、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. オーナー又はその役員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、又は前項各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当社は、何等の催告を要することなく、オーナーへの通知のみで、直ちに参加登録を解除することができるものとします。
  4. 前項に基づき参加登録を解除されたことにより、オーナー又はその役員に損害が生じた場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、当社に損害が生じた場合は、オーナーがその責任を負うものとします。

(附則)
2006年03月22日 制定・施行
2007年04月10日 改定
2011年04月12日 改定
2013年09月09日 改定
2015年09月17日 改定
2015年10月15日 改定
2015年12月18日 改定
2016年05月25日 改定
2016年07月28日 改定
2016年08月09日 改定
2020年03月31日 改定
2020年07月01日 改定
2020年08月03日 改定
2020年09月23日 改定
2021年01月07日 改定
2021年04月26日 改定
2021年06月07日 改定
2021年08月19日 改定
2021年12月10日 改定
2022年09月15日 改定
2023年04月24日 改定
2023年07月31日 改定
2023年09月29日 改定
2024年08月26日 改定
2024年09月06日 改定