1．この「DMM百万長者」利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社当たるんです（以下、「当たるんです」といいます。）が実施する、勝車投票サービス（以下、「勝車投票」といいます。）を、合同会社DMM.com（以下、「DMM」といいます。）が提供する「DMM百万長者」サービス（以下、「本サービス」といいます。）内で利用するにあたり、DMMと本サービスの利用者との間の約定を次の通り規定するものです。本規約とは別に、別途DMMが定める「会員規約」、「本サービスガイド」、「toreta＋利用規約」及び本サービスが利用する提携サービス等の定める規約類（以下、「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
2．本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる又は矛盾する場合には、本規約が優先して適用されるものとします。また、本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合又は矛盾する場合以外は、本規約と他の規約等が重畳的に適用されるものとします。
3．会員は本規約並びに諸規定に同意のうえ本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した時点において、本規約並びに諸規定に同意したものとみなされます。

1．会員は、本サービスを利用するためにはDMMが別途定めた「toreta＋利用規約」に基づき、DMMが発行・運営するサーバ管理型の電子マネー「toreta＋」（以下、「toreta＋」といいます。）を事前に購入する必要があります。
2．DMMは、事前の予告なく、会員が購入できるtoreta＋の金額に上限を設けることがあります。
3．投票券の購入を、会員の都合により取り消す場合において、投票券の購入に充てていたtoreta＋の有効期限が経過したときは、当該toreta＋は消滅します。

本サービスを利用するには、当社の指定するインターネット投票環境からインターネットを利用してパソコン又はスマートフォン等の情報通信機器から本サービスにアクセスする必要があり、会員はそのために必要な機器、通信手段等を準備するものとします。DMMはそのための手段、方法等については一切関与しないものとします。

1．会員とは、満20歳以上のDMM登録会員のうち小型自動車競走法及び関係政省令等を遵守すること及び本規約を承諾の上で、所定の手続きにより利用申込みを行うことにより、DMMが本サービスの利用を承認した者をいいます。
2．次に該当する場合は会員になることができません。
（1）未成年者
（2）法人その他法人格が認められた団体等
（3）本規約及びDMMの指定する方法で利用・登録を行わない者
（4）DMMが不適切と判断した者
3．会員が次に該当することになった場合には、直ちにDMMへ届け出るものとします。
（1）成年被後見人、被保佐人又は破産者
（2）小型自動車競走法に違反して罰金以上の刑に処せられた者
（3）集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
（4）その他関連法令で規定された者
4．DMMに登録する会員の情報は会員自身のみが登録その他変更等を行うものとします。

1．会員は、会員の登録情報に変更があった場合（改姓等含む）には、必ず情報の変更を登録するものとし、万が一会員自身の不作為その他責めに帰すべき事由により変更等がなされていないことを理由に、会員に損害又は不利益が発生したとしてもDMMは一切の責任を負いません。
2．会員が本サービスを利用し、一口あたりの当せん金が1,000万円を超えた場合、DMMは、当該会員の登録情報、当せん金額、当該会員による本サービスの利用日時等の情報を国税庁へ提供するものとし、会員はこれに同意します。

1．会員は、本サービスの利用にあたりあらかじめ指定口座として用いることが可能な本人名義の普通預金口座を金融機関に開設し、保有しておく必要があります。
2．会員は、本サービスに基づく払戻金の精算の実施前までに、払戻金の払戻用口座として指定する口座情報をDMMへ登録しなければなりません。また、会員は払戻金の精算のために必要な手続きとして、「精算」ボタンの押下を、本サービス上で行うものとします。　
3．払戻金は、会員が「精算」ボタンを押下した日から5営業日以内に、指定口座へ精算されます。
4．競技不成立などの理由で返還金が発生した場合には、確定後速やかに投票券（当初購入したものと同種の投票券）を自動的に再購入致します。なお、再購入の対象となる投票券の当せん確率及び当せん金額は、当初購入した投票券と異なる場合があります。
5．DMMは、払戻金・返還金が確定した場合はメール又は抽せん結果ページにて会員への告知をおこなうものとします。
6．指定口座への精算には「所定の手数料」が発生します。
7．払戻金の合計が1,000円以上の場合にのみ、指定口座への精算が行えます。
8．登録されている指定口座情報の不備など、会員の責めに帰すべき事由によりDMMが払戻金又はその他支払金について入金が出来ない場合には、当該支払金の確定から60日経過をもって、小型自動車競走法第19条の規定に基づき、支払金に係る権利は時効により消滅し、以後一切の支払に応じられません。
9.前項の定めにかかわらず、支払金の確定から60日経過後は、DMMは自己の判断により、払戻金又はその他支払金を強制的に会員の指定口座へ入金、又はtoreta＋へ精算することができます。

1．自動購入は、toreta+残額が、会員があらかじめ購入することを設定した投票券の購入金額以上である場合、当該設定した投票券が自動的に購入されるサービスです。
2．競技不成立などの理由で返還金が発生した場合には、確定後速やかに投票券（当初購入したものと同種の投票券）を自動的に再購入致します。なお、再購入の対象となる投票券の当せん確率及び当せん金額は、当初購入した投票券と異なる場合があります。
3．自動購入のサービス利用時に、toreta+の残高不足等の理由により決済に失敗した場合、自動購入は行われません。
4．前項の場合、自動購入は自動的に利用停止となります。自動購入の利用再開には、利用開始設定を再度行う必要があります。
5．DMMは、利用停止、不可抗力、システムトラブル、その他の理由を問わず、自動購入が実行できないことにより会員に生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。

1．投票受付時間の詳細は本サービス上にて告知されます。
2．発売を行う投票形式は、「百万長者4」（1口500円）とします。

1．DMMが第4条1項の本サービス利用を承諾した会員については、原則としてDMM会員である期間は本サービスの利用が可能となります。
2．DMMは会員が次の各号の一に該当したときは、当該会員に通知することなく本サービス及びその他DMMが提供するサービスの一部又は全部の利用を停止することができるものとします。この場合、会員は払戻金を受け取れず、その他入出金の停止措置を受けることがあります。
（1）加入申込内容が真実でなかったこと（会員が登録した口座情報、クレジットカード情報等が本人名義でない場合及び登録した口座情報、クレジットカード情報等が虚偽である場合を含む。）が発見されたとき
（2）小型自動車競走法違反に該当する行為があったとき
（3）会員が死亡したとき
（4）本規約に違反したとき
（5）勝車投票により、本人及びその家族の日常生活又は社会生活に支障が生じている状態の者又はそのおそれのある者
（6）その他関連法令で規定された者
（7）その他、DMMが必要と認めたとき
3．DMMは、前項に定める利用停止等の措置による会員の損害又は不利益について、DMMに重大な過失がある場合を除き一切の責任を負いません。

1．DMMは、営業上の理由又はその他の理由により、本サービスの全部又は一部について、内容の変更及び、本サービスの提供の休止・廃止をすることができるものとします。
2．本サービスは、ネットワークシステムのメンテナンス、サーバー側の問題、営業上の理由、天災地変、停電、通信障害、法令の制定改廃、その他のやむを得ない事情等により、事前の予告なくサービスの一部又は全部についての休止、一時的な中断が発生する場合があるものとします。

1．DMMは、以下に例示する事項の他、会員が行った本サービスの利用、若しくは勝車投票、又は本サービスの内容の変更、若しくは本サービスの提供の休止・中断・廃止に起因又は関連し生じた一切の損害について、当該損害に関しDMMに故意又は重大な過失がある場合を除き、損害を賠償する責任を負わないものとします。またDMMが当該損害の賠償を負う場合においても、その賠償額は、当該会員が本サービスの利用、又は勝車投票について支払済である投票金額を上限とします。なお、この計算に払戻金は含まないものとします。
（1）本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと
（2）勝車投票を利用したこと、又は利用できなかったこと
（3）DMM以外の者によりデータへの不正アクセス及び不正改変がなされたこと
（4）DMMが意図しないシステム上の瑕疵又はバグ等によるシステム不具合
（5）天災地変、戦争等不可抗力を理由とする、勝車投票を受付けられない場合
（6）通信障害、停電等やむを得ない事由により勝車投票を受付けられない場合
（7）勝車投票実施後、天災地変その他やむを得ない事由により、小型自動車競走法の規定に基づき当該勝車投票が無効となった場合
（8）競技不成立などの理由で返還金が発生し投票券の再購入がされた場合に、再購入の対象となる投票券の当せん確率及び当せん金額が、当初購入した投票券と異なることとなった場合
（9）販売完了が出来ないこと、又は会員に生じた損害の賠償を行わないことについて合理的な理由がある場合
2．会員は本サービスの特性上、システムや通信回線の状況等により、前項を理由とした損害が発生することがあることに関し、あらかじめ承諾の上、本サービスを利用するものとします。

1．会員は、勝車投票を行う場合は、自ら実施するものとし、他人に投票させることはできないものとします。
2．勝車投票は、他人からの委託等により投票することはできません。

DMMは会員の次の行為を禁止します。
（1）法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、又はそれらに結びつく行為
（2）DMM又は他人の財産、プライバシー、名誉、信用等に損害を与える行為、又はその恐れのある行為
（3）本サービス又は勝車投票のサービスの全部又は一部を商業目的で利用する行為
（4）コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限させるようなコンテンツ又はデータを送信する行為
（5）本サービス若しくは勝車投票に接続しているネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為
（6）他の会員の個人情報を収集若しくは蓄積する行為、又はその恐れのある行為
（7）自己のDMM会員ID、パスワードを、他人に譲渡又は漏らす行為
（8）複数のアカウントを作成する行為
（9）その他DMMが不適切と判断する行為

勝車投票を行う方法（パソコン、携帯電話や今後利用される全ての手段）のいずれかが利用中止になった場合についてDMM及び勝車投票の運営会社は一切責任を負いません。

1．会員からDMMに対し、ユーザーID、利用銀行名、氏名、生年月日、住所、電話番号を記載したDMM指定の書面により利用停止の申請があったときは、DMMがその書面を受理した後、遅滞なく入出金・投票の利用を停止します。
2．DMMは、前項の規定により入出金・投票の利用停止となった会員よりユーザーID、利用銀行名、氏名、生年月日、住所、電話番号を記載したDMM指定の書面により利用の停止の解除の申請があったときは、DMMがその書面を受理後、遅滞なく入出金・投票の利用の停止を解除します。
3．第1項の規定により入出金・投票の利用の停止となった会員は、利用の停止となった日の翌年度の3月末日までは、第2項の規定による利用の停止の解除を申請することができません。
4．利用停止又は利用停止解除の申請書面については、会員は、メール又は電話にてDMMに交付を申請するものとします。

1．勝車投票により、会員本人若しくはその家族（会員と同居する親族（成年者に限る。）及びDMMが特に認めた者をいう。以下同じ。）の日常生活若しくは社会生活に支障が生じている状態にある場合、又はそのおそれがある場合、家族からDMMに対し、DMM指定の書面により利用停止の申請があったときは、DMMは入出金・投票の利用を停止（以下、「利用停止」といいます。）することができます。
2．DMMは、前項の申請があった場合において、利用停止されようとする会員（以下、「利用停止候補者」といいます。）が、利用停止事由に該当すると認めるときは、利用停止候補者及び第1項の申請を行った家族（以下、「申請家族」といいます。）に対し、利用停止候補者の利用停止をする旨及び利用停止候補者の利用停止をする期間としてDMMが別に定める日を通知するものとします。
3．前項の規定による通知を受けた利用停止候補者は、これを不服とするときは、利用停止開始予定日の前日までに書面をもってDMMに対して意見を申し出ることができます。
4．DMMは、前項の申し出があったときは、その内容を検討のうえ利用停止の可否について判断し、直ちにその結果を、意見を申し出た利用停止候補者及び申請家族に通知します。
5．DMMは、第2項の規定により利用停止となった者又は申請家族から、DMMが別に定める書面により利用停止の解除の申請があった場合において、DMMが別に定める事由に該当すると判断した場合は、利用停止を解除することができます。
6．第2項の規定により利用停止となった会員は、DMMが別に定める日までの間は、前項の規定による解除を申請することができません。
7．DMMは、第1項及び第5項の規定による書面の提出を受けたときは、各項の申請の内容を疎明するに足りる資料の提出を求めることができます。
8．利用停止又は利用停止解除、意見申し出等の申請書面については、会員は、メール又は電話にてDMMに交付を申請するものとします。

1．DMMは、当たるんです及びその他勝車投票の運営会社が入出金・投票の利用停止の措置を行った会員を利用停止することができます。
2．前項の規定により利用停止となった会員が、当該利用停止の措置を行った勝車投票の運営会社において利用停止を解除されたときは、DMMはその会員の利用停止を解除することができます。

DMMは、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール、アプリケーションのプッシュ通知又はその他相当の方法により周知します。

本サービス又は本規約に関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約及びDMMの規約全てに関する準拠法は、日本法とします。

（附則）
2019年09月05日　制定・施行
2020年01月09日　改定
2020年03月05日　改定
2020年03月31日　改定
2020年11月26日　改定
2020年12月24日　改定
2023年01月20日　改定